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江東区内中小企業の技術開発力の向上を促進するとともに、新たな都市型産業の育成を図るなど、中小企業の振興に資することを目的として、中小企業が行う新製品・新技術に関する研究開発に対して経費の一部を補助します。

 

 

申請期間

平成29年4月3日(月曜日)から6月30日(金曜日)まで

 

 

補助金の額・件数

補助金額:上限300万円(補助対象経費の2/3以内)
件数(予定):5件

 

 

交付決定

書類審査及び面接審査により補助金交付の適否を決定します。

 

 

補助対象者

1.区内の中小企業(個人事業主も含む)
2.複数の中小企業(1/2以上が区内事業所)で構成される任意のグループ
3.区内の中小企業団体(事業協同組合等)
以上のいずれかに該当し、次の条件を満たすもの

 

ア.引き続き1年以上事業を営んでいること
イ.各企業において、前年度及び前々年度の法人事業税・法人住民税(個人の場合は個人事業税・特別区民税)を滞納していないこと
ウ.他の公的機関が実施する同様の補助事業に申請していないこと

 

 

補助対象事業

中小企業が自ら行う研究開発で、平成28年度中に事業が完了する見込みのある、次の事業とします。

 

 

1.新製品・新技術の開発
2.機械器具又は装置の高性能化、又は省力化、若しくは自動化のための技術
3.新物質又は新材料の開発利用技術
4.生産、加工又は処理のための新技術
5.新システム又は新工法の開発技術
6.資源・エネルギー対策関連技術
7.公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術
8.業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発
9.特定中小企業者の新分野進出等による構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法に伴う開発技術

 

 

 

補助対象経費

研究開発に直接必要な経費であって、次の経費とします。
1.原材料及び副資材の購入に要する経費
2.機械装置の購入又は借用に要する経費
3.工具器具の購入又は借用に要する経費
4.外注加工に要する経費
5.工業所有権の導入に要する経費
6.技術指導の受入れに要する経費
7.研究開発の委託に要する経費
*ただし、上記のうち外注加工費または研究開発委託費が補助対象経費の総額の8割を超えるものは、対象外です。また、すでに研究開発が完了しているものや、量産用経費・管理費等の間接的経費は対象になりません。

 

 

 

 

 

詳細はこちら

江東区役所「新製品・新技術開発支援」ページ:
http://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/7615.html


 

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