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千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。

 

 

 

 

補助金

補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。

 

 

ただし、同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。

(注意) 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。

 

 

 

補助対象者

■中小企業者(中小企業基本法の定めによる)のうち、次のいずれにも該当する方

 

・法人で区内に本社を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していないまたは個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
・常時使用する従業員(代表の方や役員、家族従業員は含まない)が10人以下である
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
・会社法に定める子会社でない
・産業財産権に係る出願人である

 

 

■業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方

 

・区内に本部もしくは支部を有する
・区内で引き続き1年以上活動している
・産業財産権に係る出願人である

 

なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)および公益法人は、対象外となります。

 

 

補助対象経費

補助対象者が産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。

 

出願料
審査請求料
技術評価請求料
特許料
登録料
図面作成費

 

産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。

 

補助金申請方法

1.区に、所定の申請書、所定の補助対象経費内訳書およびその他必要書類(証明書・領収書等)を提出します。
(注意) 商工観光課窓口(区役所2階)で提出してください。郵送で提出することはできません。

 

2.区で審査した後、区から補助対象と認定したものについて補助金交付決定通知書を送付します。

 

3.区に所定の補助金請求書を提出します。

 

4.区が申請者の指定する口座へ入金します。(補助金請求書提出後、1か月前後を要します)

 

 

 

 

※注意

ここに記載してある内容は掲載日(2017.7.20)時点の情報です。情報が変更されていたり、募集が終了している可能性もございます。詳しくは下記の公式HPからご確認ください。

 

必要書類や詳細はこちら

 

千代田区役所「産業財産権取得支援事業」ページ:
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/zaisanshutoku.html

 

 

 

 

 

 

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